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<自民>問われる真価 「政治とカネ」攻防、参院へ(毎日新聞)

 10年度予算案は2日、年度内成立が確定した。民主党は野党が求める鳩山由紀夫首相の関係者や小沢一郎民主党幹事長の証人喚問をかたくなに拒んだものの、北海道教職員組合による違法献金事件が追い打ちとなり、「政治とカネ」の問題を巡る与野党攻防は引き続き参院に舞台を移す。自民党は衆院での失敗を教訓に参院では審議拒否戦術をとらない方針で、正攻法で与党をどこまで追い込めるか、野党第1党の真価が問われることになる。【田所柳子、木下訓明】

 ◇審議拒否戦術は封印

 政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置自体については野党も受け入れる姿勢を示している。ただ、首相が2日の会談で小沢氏に設置を指示したことに対しては、「疑惑隠し」との警戒感を強めている。

 特に企業・団体献金を是認する自民党は、民主党が首相らの問題にフタをしたまま献金禁止の法改正で幕引きを図る事態は何としても避けたいのが本音。首相と小沢氏の会談について自民党幹部は「『政治とカネ』の問題の当事者同士。冗談のようだ」と冷ややかに語った。

 自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「政治資金規正法に違反しておいて、言い訳のために法改正するのは発想が逆立ちしている。まやかしの案に乗るわけにはいかない」と述べ、協議機関への参加は、関係者の証人喚問や石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決が前提になると強調した。

 共産党の志位和夫委員長も「疑惑について説明すること抜きに制度の問題に行くのは、国民の政治不信を払しょくすることにならない」と指摘した。

 北教組問題では、自民党は公立学校教職員の政治的行為を制限する教育公務員特例法に罰則規定を設ける法改正を検討してきた。北教組幹部らの逮捕を受け、同党の馳浩氏は1日の衆院予算委員会で、首相から「法改正が必要かどうか、川端達夫文部科学相に検討させる」との答弁を引き出したが、川端氏は2日の記者会見で「(刑事罰を科さない18条2項の)削除を前提に議論しようとしているわけではない。慎重に検討したい」と述べ、首相との温度差をにじませた。自民党はこうした食い違いも追及する構えだ。

 一方、協議機関の設置を働きかけてきた公明党は、与党の方針を歓迎している。井上義久幹事長は国会内で記者団に「公明党が繰り返し訴え大きく前進した。少数野党でも世論に訴え、政策実現することが大事だ」と手放しで喜んだ半面、「疑惑の追及と再発防止はどちらか一方ということではない」と述べ、自民党とは一線を引いた。

 その意味で、協議機関は自民、公明両党の間に民主党が打ち込んだくさびとも言える。公明党は衆院で自民党の審議拒否に同調せず、足並みの乱れを見透かした与党側は、野党の要求を突っぱねた。

 参院自民党は、谷川秀善参院幹事長が衆院での審議拒否に異論を唱えた経緯があり、参院では欠席戦術をとらない方針だ。谷川氏は2日の記者会見で「(予算案は)1カ月たつと自然成立するが、中身の問題点をテレビ等を通じて国民にしっかり知らせたい」と語り、参院選へのアピールに余念がない。ただ、野党共闘がなければ、参院審議も与党ペースで進むことになる。

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by uhafhblhy0 | 2010-03-08 18:43

ひばりやビートルズの曲で“送られたい” 団塊女性の理想の葬儀(産経新聞)

 団塊女性の理想の葬儀は「花の祭壇」をあつらえて、「美空ひばり」や「ビートルズ」の葬送曲を−。冠婚葬祭会社「くらしの友」(東京都大田区)が首都圏の団塊女性(昭和22〜24年生まれ)400人に聞いた調査で、こんな葬儀観が浮かび上がった。同社は「従来の形式にこだわらず、女性ならではの美しさや自分らしさを演出したいと考えているのでは」と分析している。

 葬儀の際、曲を流したいアーティスト(主な希望曲)では、(1)美空ひばり(川の流れのように、愛燦燦)と、ビートルズ(イエスタデイ、レット・イット・ビー)(3)ショパン(別れの曲)、モーツァルト(レクイエム)、秋川雅史(千の風になって)−の順。また、「夫の実家の墓に入るか」の問いには、「拒否する」が36・3%、「やむを得ず入る」が34・3%、「よろこんで入りたい」が29・5%と、答えが分かれる結果となった(四捨五入のため100%にならない)。

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by uhafhblhy0 | 2010-03-07 00:51

小沢氏、創価学会幹部と会談=参院選後の連携にらみか(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長が26日、公明党の支持母体である創価学会の幹部と都内で会談していたことが28日、関係者の話で分かった。民主、公明両党が接近し始めた中での小沢氏と学会幹部の会談だけに、夏の参院選後の連携を探る動きとして憶測を呼びそうだ。
 昨年8月の衆院選後、小沢氏と学会幹部の会談が明らかになったのは初めて。会談には、民主党の輿石東参院議員会長が同席した。 

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by uhafhblhy0 | 2010-03-05 14:13

災害警備本部を設置=大津波警報で警察庁(時事通信)

 大津波警報で警察庁は28日午前8時半、警備局長を長とする災害警備本部を設置した。関連情報の収集を進めるとともに、東北地方の県警に広域緊急援助隊の待機を命じた。 

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by uhafhblhy0 | 2010-03-03 19:50

漢方薬「保険適用継続」決まる 鳩山首相意向で一転して追い風(J-CASTニュース)

 事業仕分けの余波で保険適用外になるかもしれない、と騒ぎになった「漢方薬」。しかし、一部から猛反発を受けたこともあり、「引き続き適用」が決まったことが明らかになった。最近では鳩山首相が西洋医学と漢方などの伝統医学を組み合わせる「統合医療」を進めたいと話したこともあり、一転して漢方薬市場に追い風が吹いている。

 2009年11月11日に行われた内閣府の行政刷新会議による事業仕分けで、湿布やうがい薬などの「市販品類似薬」を「保険適用外にするべきではないか」という意見が出て、議論になった。市販品類似薬には漢方薬も含まれることから、大手メーカーや業界団体は猛反対していた。

■「政府として漢方薬の保険適用を外すと決めたのではない」

 漢方薬の保険適用について、厚生労働省保険局医療課の担当者は、

  「事業仕分けのワーキンググループで議論になっただけで、政府として漢方薬の保険適用を外すと決めたのではありません。やめていないものを継続すると決めることはない」

といい、事実上継続が決まったことを認めた。

 一方、日本東洋医学会(JSOM)は「漢方製剤の保険外しに反対する」という声明を09年11月24日に出し、署名運動を始めた。12月16日時点で92万4808人の署名が集まり、同日厚生労働大臣に提出。年末に10年度政府予算案の骨組みが固まったのを受けて、JSOMは09年12月22日、「漢方薬の保険適用の維持が本決まりとなった」とホームページで明らかにした。

 メーカー最大手のツムラも10年1月8日、「医療用漢方薬は引き続き保険適用されることになりました」とホームページで報告している。

■医薬品全体に占める割合はまだ2%未満

 漢方薬の市場規模は生産金額ベースで1131億円(07年厚労省調べ)だ。病院で処方される医療用とドラッグストアなどで売られている一般用(OTC)があり、医療用が918億円で、OTCが213億円。

 漢方薬が医薬品全体に占める割合は1.8%と小さいが、2015年に国内漢方薬市場が07年の2倍の2000億円を超え、シェアが3.0%になると野村総合研究所は推測している。根拠はこうだ。

 09年6月に改正薬事法が施行され、薬剤師がいなくても登録販売者がいればコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでも漢方薬(OTC)を販売できるようになった。消費者との接点が増えたことで利用増が期待できそうだ、というのだ。

 こんなデータもある。野村総研が09年9月に行った漢方薬の使用状況に関する調査によると、利用していると答えた人は29%、過去に利用した人は33%、利用したことがない人は38%となった。一方、今後の利用意向を聞くと、現利用者の94%、過去利用者の65%、未利用者の52%が「利用したい」と答えた。また、漢方薬は年齢が高くなるほど利用する傾向があることから、高齢化社会では利用増加が期待できる、と見ている。

 「ウコン」など漢方に用いられる素材を使った飲料や食品が登場していることも、漢方薬の利用増につながる可能性もある。ハウス食品がドリンク剤などを展開する「ウコンの力」は、08年度の売上高が販売ベースで250億円だった。

 医療用漢方薬も拡大が見込まれている。15年に世界保健機関(WHO)の国際疾病分類(ICD)が改正される見通しで、初めて漢方薬が登録されることになりそうだ。登録されていないと医師はどのような症状の時に利用すればいいかわかりにくく、統計情報を取れないなどの問題があった。

 鳩山由紀夫首相が10年1月29日に所信表明演説で西洋医療と漢方など伝統医療を組み合わせる「統合医療」を進めたいとの考えを示したことも、「追い風となって、いい方向(漢方薬市場の拡大)に進むのではないか」とJSOMの担当者は期待している。


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by uhafhblhy0 | 2010-03-02 13:24

審議拒否“不発” 自民いがみ合い 谷川氏「与党にはカエルの面に…だ」(産経新聞)

 ■川崎氏「復帰へ出口戦略なんてない」

 22日から国会での審議拒否戦術を始めたばかりの自民党だが、民主党が「国会は事実上正常な状態」(山岡賢次国対委員長)と粛々と平成22年度予算案審議を続行。自民党内では早くも焦りが広がり、いがみ合いまで始まった。

 自民党は23日も、小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが実現されないことを理由に衆院予算委や衆院本会議も欠席した。本会議前には、小泉進次郎衆院議員ら若手11人が横路孝弘議長に「証人喚問要求は国民の声」「議長は公正な議会運営を」などの紙を掲げて抗議活動を行った。

 ところが、谷川秀善参院幹事長は「与党にはかえるの面に小便みたいな話で全然値打ちがない」と審議拒否戦術をあからさまに批判。これには川崎二郎国対委員長も「参院は前の国会で随分審議拒否をした。その総括をすべきだ」と怒りを爆発させた。

 川崎氏は「(審議復帰に向けた)出口戦略なんてあるわけがない!」と言い切るが、石破茂政調会長は党役員連絡会で国会復帰に向け、平成22年度予算案の修正案を作成する方針を早くも示した。谷垣禎一総裁は「いろいろ意見があるのは承知しているが、一致団結して政治の信頼回復のため頑張ろう」と気勢を上げるが、どこまで踏ん張れるのか−。

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